2022.10.01プレスリリース・お知らせ

福祉・介護職員等特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」に

【福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること

・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること

・賃上げ以外の処遇改善の取組みの見える化を行っていること

 

当法人の福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する取り組みは以下の通りです。

 

【加算の取得状況】

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）

（事業所によって異なる）

 

【職場環境要件】

・入職促進に向けた取組

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

・資質の向上やキャリアアップに向けた支援

働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・両立支援・多様な働き方の推進

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備

有給休暇が取得しやすい環境の整備

・腰痛を含む心身の健康管理

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・生産性向上のための業務改善の取組

業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

・やりがい・働きがいの構成

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善